お金がない・後払いで退職代行を使う方法｜費用を抑える選択肢まとめ

最終更新: 2026-04-13

「お金がないから退職代行を使えない」は必ずしも正しくない

退職代行の費用は民間型で1.5〜3万円、労働組合型で2〜3万円、弁護士型で3〜8万円程度です。給料日前や貯金がない状況では、この金額が障壁に感じることがあります。

しかし、後払い対応のサービスや分割払いの選択肢を使えば、手元にお金がなくても退職代行を依頼することは可能です。

一部の退職代行サービスは、退職完了後に支払いができる後払い制度を設けています。退職後に給与・最終給与・失業給付を受け取ってから支払えるため、資金がない状態でも依頼できます。

後払いを利用する際は以下を確認してください。

後払い対応の有無はサービスによって異なります。申し込み前に公式サイトまたは問い合わせで確認してください。

クレジットカードを持っている場合、退職代行費用をカードで支払い、分割払いにすることが可能なサービスがあります。

3回払い・6回払いにすれば、毎月の負担を大きく下げられます。カードの分割払い手数料（年率12〜15%程度）は発生しますが、退職を先延ばしにして精神的・身体的に消耗し続けるコストと比較した上で判断してください。

カードがない場合でも、家族のカードを借りる・カードローンを利用するといった選択肢があります。

金銭トラブルがなく、シンプルな退職連絡のみが必要であれば、民間型（1.5〜3万円）が最も安価です。有給消化や損害賠償請求が不要なケースでは十分機能します。

有給消化の交渉が必要な場合は労働組合型（2〜3万円）が最適です。弁護士型より費用が低く、交渉力は十分あります。

未払い残業代・損害賠償の請求がある場合は、成功報酬型の弁護士型を検討してください。着手金が低い（または無料）で、回収できた金額の一定割合のみを報酬とするタイプです。手元資金がなくても依頼でき、残業代が回収できれば実質プラスになるケースもあります。

弁護士型・労働組合型のほとんどのサービスは、LINE・電話での無料相談を受け付けています。費用の見積もりや支払い方法の相談を、申し込み前に行うことができます。

退職後の生活費については、以下の制度を確認しておいてください。

退職後の収入が途絶えることへの不安から退職を先送りにしているケースも多いですが、まず制度の確認から始めることをおすすめします。

手元にお金がない状況でも、後払い対応のサービスやクレジットカード分割払いを利用することで退職代行を依頼できます。金銭トラブルがない場合は民間型が最安で、有給消化が必要なら労働組合型、残業代請求があるなら成功報酬型の弁護士型が費用負担を抑えながら利用できる選択肢です。

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