試用期間中に退職代行は使える？研修費返還リスクと注意点を解説

試用期間中でも退職代行は使える

「まだ試用期間なのに退職代行を使っていいのか」という疑問を持つ方は多いです。結論として、試用期間中でも退職代行は問題なく利用できます。

試用期間は雇用契約が成立していない期間ではなく、正式な雇用契約のもとで就労している期間です。民法627条の規定（2週間前の申し出による退職）は試用期間中の労働者にも適用されます。会社側に特別な解除権があるのと同様に、労働者側にも退職する権利があります。

なぜ試用期間中の方が退職代行を使うべきか

試用期間中の退職には、一般的な退職とは異なる特有のプレッシャーや困難があります。以下に代表的な理由を挙げます。

1. 「すぐ辞めるのか」という心理的プレッシャー

入社直後の退職は、自分でも「迷惑をかけているのでは」と感じやすく、上司や担当者への申し出に強い精神的ハードルがあります。直接伝えに行くことで引き止めや叱責を受けるリスクも高く、退職の意思を伝えること自体を先延ばしにしてしまう方が多いです。

2. 研修費返還・違約金の脅しへの対応

「研修費を返さないといけない」「違約金が発生する」と言われることがあります。実際にはこれらの請求が法律上無効なケースも多く、正しい知識がないと不当な圧力に屈してしまう恐れがあります。退職代行業者（特に弁護士型）を使えば、不当な請求に対して適切に対処できます。

3. 採用担当者・研修担当者への申し訳なさ

採用・研修に関わってくれた担当者への申し訳なさから、退職を言い出せない方もいます。退職代行を使えば直接顔を合わせることなく、会社との連絡を一切業者に任せられます。

4. 職場環境が合わないと気づいたが言い出しにくい

実際に入社してみて、求人票と異なる業務内容・職場環境・人間関係のトラブルを発見したケースもあります。こうした状況でも「試用期間だから」と我慢し続ける必要はありません。

5. 即日退職を実現したい

試用期間中は特に「もう明日から行きたくない」という状況になりやすいです。退職代行を利用することで、依頼した日から出勤せずに退職手続きを進めることができます。

試用期間中の退職で注意すべきポイント

研修費返還請求のリスク

採用時に「入社後〇ヶ月以内に退職した場合、研修費用を返還すること」という誓約書にサインしているケースがあります。

この条項が有効かどうかは内容によって異なります。

• 無効になりやすいケース: 金額が不合理に高い、研修が会社に利益をもたらすもの（業務訓練・OJT等）、返還額が実費を大きく上回る
• 有効になりうるケース: 会社が立替払いした資格取得費用・語学留学費用など、本人の利益になる費用の実費相当

返還請求が来た場合でも、すぐに支払う必要はありません。まず内容を確認し、不当であれば弁護士に相談することをおすすめします。

短期間での退職でも違約金は原則請求できない

労働基準法16条は「労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約」を禁じています。「1ヶ月以内に辞めたら〇万円」という規定は原則無効です。

ただし、実際の損害を証明した場合の損害賠償請求は理論上は可能です。実務上は企業がコストをかけて請求するケースは少ないですが、不安な場合は弁護士型に相談してください。

有給休暇が発生していない可能性

法定の年次有給休暇は、入社から6ヶ月継続勤務した時点で初めて発生します。試用期間中（特に入社数ヶ月以内）には有給がない場合がほとんどです。会社独自の有給制度がある場合はその分だけ消化できますが、ない場合は退職通知から2週間後が最短の退職日となる点に注意してください。

試用期間延長の提案への対応

「試用期間を延長すれば様子を見られる」と会社側から引き止めに使われることがあります。延長に応じる義務はなく、退職の意思が固まっているならば断って問題ありません。退職代行を使えば、こうした交渉を業者に任せられます。

貸与物の返却

入社時に支給されたPC・スマートフォン・社員証・制服などの貸与物は退職時に返却する必要があります。退職代行を使った場合、直接会社へ行かず郵送で返却するのが一般的です。着払い郵送が認められるか、退職代行業者を通じて事前に確認しておくとスムーズです。

試用期間中の方におすすめの退職代行タイプ

退職代行には弁護士型・労働組合型・民間型の3種類があります。試用期間中の状況によって適切なタイプが異なります。詳しくは弁護士型 vs 労組型 vs 民間型の比較をご覧ください。

弁護士型を選ぶべきケース

• 研修費返還の誓約書にサインしていて返還請求が来そう
• 損害賠償請求を受けるリスクが高い
• 未払い給与・残業代がある
• 会社から強い圧力・脅しを受けている

弁護士が代理人として法的に有効な対応を行うため、金銭トラブルや複雑な交渉が必要な場面で最も安心です。費用は25,000〜80,000円程度が相場です。

労働組合型を選ぶべきケース

• 金銭トラブルはないが、有給消化や退職日の交渉をしっかり行いたい
• 費用を抑えつつ交渉力も確保したい（19,800〜25,000円程度）

労働組合型は団体交渉権があるため、有給取得や退職条件の交渉まで対応できます。試用期間中で金銭問題がない方には費用対効果が高い選択肢です。

民間型でも対応できるケース

試用期間中で金銭トラブルがなく、シンプルに退職連絡だけを依頼したい場合は民間型でも問題ありません。費用は15,000〜30,000円程度と比較的安価です。ただし交渉が必要な場面には対応できないため、状況をよく確認してから選んでください。

状況	おすすめタイプ
研修費返還請求が来そう	弁護士型
有給を消化してから退職したい	労働組合型または弁護士型
損害賠償を請求されるリスクがある	弁護士型
シンプルに退職連絡だけ	民間型でも可
費用を抑えて確実に辞めたい	労働組合型

試用期間中の退職代行の選び方

選び方の詳細については退職代行の選び方ガイドも参考にしてください。

1. 研修費返還・違約金リスクを確認してから選ぶ

入社時に誓約書にサインしたか、内容に返還条項が含まれているかを確認してください。不安がある場合は最初から弁護士型を選ぶのが安全です。

2. 即日対応が可能かどうかを確認する

試用期間中は「今すぐ辞めたい」という状況になりやすいため、申込当日に会社へ通知してくれるサービスを選びましょう。多くのサービスが即日対応していますが、対応時間帯を事前に確認してください。

3. 24時間相談対応かどうか

決意するタイミングは深夜・休日を問いません。LINEや電話で24時間相談を受け付けているサービスであれば、思い立ったときにすぐ動けます。

4. 返金保証の有無

万が一退職が受理されないトラブルに備えて、返金保証があるサービスを選ぶと安心です。労働組合型・弁護士型は退職成功率が非常に高く、実際に返金が発生するケースは稀ですが、保証の有無はサービスの信頼性を測る指標にもなります。

5. 退職後の書類フォローがあるか

離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などの書類が退職後に届くまでフォローしてくれるサービスを選んでください。試用期間中の退職でも書類は適切に受け取る必要があります。

試用期間中に退職代行を使う際の手順

1. 状況を整理する

研修費返還の誓約書の有無・有給残日数・貸与物の種類を事前に確認します。これにより、どのタイプの退職代行が適切かが明確になります。

2. サービスに無料相談する

LINEまたは電話で現在の状況を伝えます。複数のサービスに相談して比較することも可能です。相談は無料で、申込前に費用や対応範囲を確認できます。

3. 申込・入金

料金を支払います。クレジットカードや後払い（ペイディ）に対応しているサービスも多く、手元に資金がなくても依頼できます。

4. 退職通知の実行

業者が会社に連絡し、退職の意思・希望退職日・有給消化の意向を伝えます。この日以降、出勤する必要はありません。会社からの連絡は業者経由で受け取るため、直接やり取りする必要もありません。

5. 貸与物の郵送返却

PC・社員証・制服などの貸与物を郵送で返却します。業者から返却先住所や手順の案内があります。着払いが認められるか業者を通じて確認してもらうとよいでしょう。

6. 退職完了・書類受け取り

離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証が届いたら退職完了です。書類が届かない場合は業者経由で催促してもらえます。

よくある質問

Q. 試用期間中に退職代行を使っても法律上問題ありませんか？

A. 問題ありません。試用期間中であっても正式な雇用契約が成立しており、民法627条により2週間前に申し出ることで退職できます。退職代行業者が本人の意思を会社に伝えることも違法ではありません。

Q. 試用期間中に辞めると研修費を返還しなければなりませんか？

A. 必ずしも返還する必要はありません。研修費返還の誓約書があっても、業務訓練のような会社側に利益がある研修費用や、不合理に高額な請求は無効になりやすいです。会社が費用を立て替えた資格取得費・留学費の実費相当については有効な場合があります。不安な場合は弁護士型に相談してください。

Q. 試用期間中でも有給休暇は取れますか？

A. 入社から6ヶ月未満の試用期間中は法定の有給休暇が発生しません。ただし会社独自の有給制度がある場合はその分を消化できます。有給がない場合、退職通知から2週間後が最短の退職日となります。

Q. 試用期間中の退職で損害賠償を請求される可能性はありますか？

A. 労働基準法16条が損害賠償額の予定を禁止しているため、「1ヶ月以内に辞めたら〇万円」といった規定は原則無効です。ただし会社が実際の損害を立証した場合の損害賠償請求は理論上は可能です。実務では企業がコストをかけて請求するケースはほとんどありませんが、不安な場合は弁護士型を選ぶと安心です。

Q. 試用期間中の退職代行の料金はどのくらいですか？

A. 金銭トラブルがなくシンプルな退職希望であれば民間型（15,000〜30,000円程度）でも対応できます。有給消化の交渉が必要な場合は労働組合型（19,800〜25,000円程度）、研修費返還など金銭トラブルがある場合は弁護士型（25,000〜80,000円程度）を選んでください。

まとめ

試用期間中であっても退職代行の利用に問題はありません。入社してすぐに「この会社は合わない」と判断することは珍しくなく、早期退職を後ろめたく思う必要はありません。

選び方の結論:

• 研修費返還・損害賠償リスクがある → 弁護士型
• 有給消化や退職条件を交渉したい → 労働組合型（費用と対応力のバランスが最良）
• 金銭トラブルなしでシンプルに退職したい → 民間型でも可

退職の意思を固めたら、まずは無料相談から始めてください。相談だけなら費用はかかりません。退職代行の選び方については選び方ガイドも参考にしてください。

試用期間中の退職におすすめのサービス

サービス	種別	料金	こんな方に
退職代行EXIT	民間型	20,000円	研修費リスクが低くシンプルに退職したい方
退職代行ガーディアン	労組型	24,800円	研修費返還を交渉したい方
弁護士法人みやび	弁護士型	27,500円〜	研修費・教育費の返還請求が来た場合

関連ガイド

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• 新卒・第二新卒の退職代行ガイド — キャリアへの影響と転職活動の進め方
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