未払い残業代を請求しながら退職する方法｜弁護士型が必須な理由と証拠準備

サービス残業をしてきた分の給与は取り戻せる

「残業しても手当が出ない」「タイムカードを切らされてから働いていた」という状況は、立派な賃金未払いです。退職するタイミングで未払い残業代を請求することは法的に正当な権利であり、退職代行と並行して進めることができます。

ただし、残業代の請求には証拠が必要であり、交渉できるのは弁護士型の退職代行に限られます。このガイドでは請求の準備と進め方を説明します。

残業代請求には弁護士型が必須

民間型・労働組合型の退職代行は、残業代請求の交渉を行う権限がありません。弁護士のみが、相手方と法的な交渉・請求を行うことができます。

「退職代行で辞めつつ、残業代は別の弁護士に頼む」という方法も可能ですが、退職と請求を同じ弁護士に一括依頼する方が情報共有の手間が省けます。弁護士型の退職代行サービスを選ぶ際は、退職後の残業代請求まで対応できるか確認してください。

証拠の準備

残業代請求で最も重要なのは「何時から何時まで働いていたか」を示す証拠です。以下を退職前に収集・保全してください。

• タイムカード・打刻記録: スキャンまたは写真で保存。PC作業ログ・入退館記録も有効
• 業務メール・チャット: 深夜・休日に業務連絡が来ていた記録は労働時間の証拠になる
• 業務日報・シフト表: 実際の稼働を示すもの
• 給与明細: 支払われた残業代（または支払われていないこと）の確認
• 自分のメモ: 日付・出退勤時刻・業務内容を記録した手書きメモも証拠として機能する

「タイムカードを切ってから残業させられていた」場合は、実際の退勤時刻を別途記録したメモが重要になります。

時効（3年）に注意

2020年4月の法改正により、賃金請求権の消滅時効は3年になりました（改正前は2年）。退職後も3年以内であれば請求できますが、時間が経つほど証拠の収集が難しくなります。

退職を決めたら、なるべく早く証拠を保全し、弁護士に相談することをおすすめします。

請求の流れ

1. 証拠を収集・保全する（退職前に完了させる）
2. 弁護士型退職代行に依頼する（退職と並行して残業代請求の意向を伝える）
3. 弁護士が会社に内容証明郵便を送付する（請求の意思表示）
4. 交渉または労働審判・訴訟へ移行する（多くは交渉で解決）

残業代の計算は、時給×残業時間×割増率（25〜50%）で算出します。弁護士に相談すれば請求可能額の概算を教えてもらえます。

成功報酬型の弁護士を選べば、回収できた金額の一定割合が報酬になるため、初期費用を抑えられます。

おすすめの退職代行タイプ

未払い残業代がある場合は弁護士型一択です。労働組合型・民間型は法的な請求交渉ができないため、残業代回収には対応できません。

費用は着手金+成功報酬のケースが多く、回収できた場合のみ費用が発生するサービスもあります。相談無料の事務所も多いので、まず概算を確認してから依頼を決めるのが現実的です。

関連ガイド

• パワハラで退職したい場合
• 有給消化して退職したい場合
• 弁護士型 vs 労組型 vs 民間型の比較

まとめ

未払い残業代の請求には証拠保全と弁護士型退職代行の選択が欠かせません。時効は3年ですが、退職と同時に動き始めることで証拠確保・交渉のタイミングが最も有利になります。心当たりがある方は退職を決める前に一度、弁護士に相談することをおすすめします。