あおぞら退職代行
あおぞらユニオンが運営する退職代行サービス。社労士・弁護士資格を持つ執行委員が対応し、労働問題全般に幅広く対応。
基本情報
- 料金
- 12,000円
- 基本料金(税込)。組合費・諸経費含む総費用は正社員約50,000円程度
- 対応時間
- 24時間365日
- 即日対応
- 対応あり
- 返金保証
- なし
- 転職支援
- なし
- 連絡手段
- LINE / メール
- 支払い方法
- クレジットカード / 銀行振込
あおぞら退職代行の特徴
- ✓ 社労士または弁護士資格を持つ執行委員が対応
- ✓ 労働組合運営で団体交渉権あり
- ✓ 24時間365日・即日対応
- ✓ 解雇・残業代請求など労働問題全般に対応
注意点・リスク
- ! 基本料金に加え組合費・諸経費が別途発生するため総費用を事前確認のこと
あおぞら退職代行とは
あおぞら退職代行は、あおぞらユニオンが運営する退職代行サービスです。 社労士または弁護士資格を持つ執行委員が対応するため、退職代行にとどまらず解雇・残業代請求など幅広い労働問題に対応できます。 24時間365日対応で、相談いただいた日から最短即日での解決を目指します。
料金・費用
基本料金は**12,000円(税込)**ですが、組合費・諸経費が別途発生します。 正社員の場合、総費用は約50,000円程度になるケースもあるため、申込前に詳細を確認することをおすすめします。
こんな人におすすめ
- 退職だけでなく労働問題全般の解決を求めている方
- 社労士・弁護士資格者による対応を希望する方
- 解雇・ハラスメントなど複雑なケースを抱えている方
- 残業代・未払い賃金の請求も検討している方
利用の流れ
- LINEまたはメールで無料相談
- 料金・費用の確認・申込
- 執行委員が会社へ退職通知
- 必要に応じて労働問題の交渉・解決
- 退職完了
あおぞら退職代行の評判・口コミ
あおぞら退職代行を実際に利用した方からは、さまざまな声が寄せられています。
「残業代が未払いのまま退職を迫られていたのですが、あおぞら退職代行に相談したところ、退職と同時に未払い残業代の交渉もしてもらえました。社労士資格を持つ執行委員が対応してくれたので、労働法に基づいた的確なアドバイスをもらえて心強かったです。」(30代・正社員)
「パワハラで退職を決意しましたが、自分で言い出す勇気がなく依頼しました。即日で対応してもらえて、翌日から出社しなくて済みました。ただ、基本料金12,000円とは別に組合費や諸経費がかかり、最終的な支払いは想定より高くなったので、事前にしっかり確認すべきだったと思います。」(20代・正社員)
「解雇をほのめかされていたのですが、不当解雇にあたるかどうかの判断も含めて相談に乗ってもらえました。退職代行だけでなく、労働問題全般に強いという点が他のサービスにはない魅力だと感じました。」(40代・契約社員)
「24時間365日対応ということで深夜にLINEで相談しましたが、すぐに返信がありました。対応は丁寧でしたが、総費用が約5万円になるため、シンプルに退職したいだけの方にはやや高額に感じるかもしれません。」(20代・正社員)
よくある質問
Q. 基本料金12,000円のほかにどのような費用がかかりますか?
A. 基本料金に加えて、労働組合への組合費や諸経費が別途発生します。正社員の場合、総費用は約50,000円程度になるケースもあるため、申込前に必ず総額を確認してください。費用の内訳は相談時に説明を受けられます。
Q. 社労士や弁護士が直接対応してくれるのですか?
A. あおぞらユニオンの執行委員には社労士または弁護士資格を持つスタッフがおり、退職代行の対応を行います。一般的な退職代行スタッフとは異なり、労働法に精通した専門家が対応するため、複雑な労働問題にも対応可能です。
Q. 残業代請求や解雇問題にも対応できますか?
A. はい、あおぞら退職代行は退職代行だけでなく、残業代・未払い賃金の請求、不当解雇への対応、ハラスメント問題など、労働問題全般に対応しています。団体交渉権を活用して会社と交渉を行います。
Q. 即日退職は可能ですか?
A. 24時間365日対応しており、相談当日から退職手続きを開始できます。ただし、実際の退職日は雇用契約や会社の状況によって異なる場合があります。最短で即日退職を目指しますが、法的な手続きが必要な場合は数日かかることもあります。
Q. 返金保証はありますか?
A. あおぞら退職代行には返金保証制度は設けられていません。費用面でのリスクを抑えたい場合は、申込前の無料相談で退職の見通しについて十分に確認することをおすすめします。
あおぞら退職代行を選ぶ際のポイント
あおぞら退職代行は、単なる退職代行にとどまらず、残業代請求・不当解雇・ハラスメントなど労働問題全般を解決したい方に特に向いています。社労士や弁護士資格を持つ執行委員が対応するため、法的な知識に基づいた交渉が期待できます。一方で、総費用が約50,000円程度になるケースもあるため、シンプルに退職だけを希望する方にはコスト面で割高に感じる可能性があります。退職に加えて未払い賃金の回収や職場トラブルの解決も求めている方、専門家による対応を重視する方にとっては、費用に見合った価値のあるサービスといえます。